懲戒権にさよなら―「子の人格」を尊重できる大人になりたいな
民法の「懲戒権」の条文が削除され、新たに「子の人格を尊重する」という文言が導入されることになりました。この変更は社会通念の変化を反映しており、子どもの人格尊重が社会的に認められる考え方が進んだことを示しています。親と子は別の人間でありながら、愛や大切さを持って接することができるという意義もあります。
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内密出産と経口中絶薬の使用承認申請－望まない妊娠・出産について
2022年に入り、熊本で初の内密出産が行われたことや経口中絶薬の使用に関する報道が話題となっています。望まない妊娠・出産には倫理的な問題があり、命や育児の責任をどのように扱うべきか難しい課題です。
わいせつなどを理由とした懲戒処分等（２０２０年度）
2020年度において、公立小中高校の教員200人が懲戒処分や訓告を受け、そのうち96人が児童生徒らを性暴力や性犯罪の被害者とするケースが分かった。処分者数は前年度より減少したものの、200人台は8年連続であり、わいせつ行為による処分が依然として多いことが問題視されている。
「こども家庭庁」との名称への不満
「こども庁」の名称が「こども家庭庁」に変更されることについて、多くのこどもが家庭で成長する一方で、そうでないこどもたちを見捨てたように感じるというがっかり感や、家庭を重視する名前であることによる主体性の脇追いを懸念している旨を述べている。
減ったいじめ、増えたいじめ（令和２年度調査を踏まえ）
文部科学省が公表した「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」によると、いじめの認知件数や重大事態は減少している一方、ネットを通じたいじめや自殺者数は増加していることが明らかになった。コロナ禍の影響によりいじめが完全に解消する方向には進まず、ネットいじめの危険性にも注意が必要だと指摘されている。
同調圧力と子どもの成長
同調圧力についての言及が増えており、大人の世界や社会において同調圧力をなくす必要があるとされています。同調圧力は個性を抑制し成長を妨げるものであり、自由を制限します。しかし、この問題の解決は困難であり、日本社会には根付いています。
頭髪の黒染め指導の合法性と今後の校則の在り方
大阪高裁は校則に従って黒く染めるよう指導することの違法性を否定しました。校則に黒髪規制があること自体に疑問を呈し、昨今の校則改定の動きが進んでいることを指摘しています。文部科学省も校則の見直しを促す方針を示しており、児童生徒の自覚を促す校則が求められています。
幼い娘が性的被害に遭った。急ぎ、親の取るべき対応を知りたい。
未成年の児童が被害に遭った場合、親は詳細な事案を児童からヒアリングし、記録に残すべきです。警察への相談では、親のヒアリングが先行し、警察にはメモや録音、録画のコピーを提供します。警察は被害現場を調査し、犯行現場を特定するために捜査を行います。
自分は未成年だが、親が亡くなったため相続の手続きをしないがどうしたらよいか。
相続手続きにおいて、未成年者の法定代理人である親が亡くなった場合、未成年者のために後見が開始され、家庭裁判所によって新たな未成年後見人が選任されることが法律で定められています。選任された未成年後見人は、相続手続きなどの法律行為を未成年者の法定代理人として行います。
「子どもを、夫／妻に会わせたくありません」「夫／妻が子どもに会わせてくれません」面会交流について➀
「子どもを、夫／妻に会わせたくありません」という相談に対し、面会交流は子どもの福祉を優先するため、親の一存で会わせないことはできないと説明します。例外的な場合でなければ、子どもと親の関係は変わらないため、虐待などの事情がある場合を除き、面会を正当に拒否できる理由は限られます。
報道紹介「男児火遊び原因と賠償命令 アパート焼死で徳島地裁」
徳島市のアパート火災で男性が死亡した事件において、被害者の母親が近所の未成年男児の火遊びが原因として損害賠償を求めた訴訟の判決が下されました。徳島地裁は男児の母親に監督義務違反があったと認定し、約３１６０万円の賠償を命じました。
小山田圭吾氏によるいじめ問題について
小山田圭吾氏の学生時代のいじめに関するインタビュー記事が雑誌に掲載され、批判が集まりました。小山田氏は謝罪しましたが、遅すぎるとの批判もあり、東京五輪開会式音楽担当を辞任しました。問題はいじめ事実をおもしろおかしく報じた点と、反省や謝罪の姿勢がなかったことです。
少人数学級の実現と教員の不足
法改正により、公立小学校の定員が５年かけて３５人以下に引き下げられることが決まりました。少人数学級の実現は望ましいが、教員不足がハードルとなります。新たに１３，０００人以上の教職員が必要になると報道されており、地域格差や質の低下の懸念もあります。
「発達障害がある子は、ちょっと…」発達障害と保育園の入園拒否問題
障害を理由に保育園への入園が拒否される事例がありますが、これは障害者差別解消法に反するかどうかを考える必要があります。法によれば、行政機関や事業者は障害を理由に不当な差別的取り扱いをしてはならず、具体的な事案ごとに総合的な判断をするべきです。
何が「体罰」か？～世代間格差や世界の基準～
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った調査結果によれば、体罰容認者の割合が減少していることが明らかになりました。しかし、日本において体罰の定義が明確でないため、意識の差が生じています。国連子どもの権利委員会は体罰を有形力を用いた苦痛や不快感を引き起こす罰と定義しており、日本でも体罰の明確化が必要とされています。子どもの品位と尊厳を尊重する観点から、体罰の廃絶を目指す必要があります。
