子どもの法律

学校

教育

人気のない教師

教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。日本経済新聞2023年12月25日17:00子どもの成長に欠かすことのできない教員という存在。その欠かすことので...
教育を受ける権利

教師による不適切指導や「指導死」について

学校生活の中で児童生徒が他の児童生徒から「いじめ」を受けてその後の生活や人生がめちゃくちゃになるケースは以前から多々取り上げられてきたところです。他方で、学校生活の中で、教員、教師から受けた不適切指導やこれをきっかけとした「指導死」について...

いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味についての弁護士解説

このコラムでは、いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味や効果について、いじめ被害者の立場で活動している弁護士の経験に基づく解説をしています。いじめに対して学校や加害者側の対応に納得がいかないケースに、教育委員会への相談を考えている方はぜひご一読ください。

どこからがいじめ?いじめの定義とは?~いじめ問題に詳しい弁護士による解説~

 この記事では、判断の別れがちな「いじめ」の定義や判断基準を具体的に解説します。その上で、何がいじめに該当するのかの例や、いじめが犯罪に該当する例についても紹介します。また、いじめ問題に詳しい弁護士のこれまでの経験に基づく実際のコメントも含...
いじめ

いじめ重大事態に際しての調査のあり方に対する国の支援について

いじめ重大事態に際して、学校は第三者を交えた調査を実施することがありますが、その調査のあり方に対して国による支援の仕組みが設けられることとなりました。他方で、そもそも学校がいじめを重大視しない点にも問題があるところ、今後はそのことも踏まえた学校側の姿勢が問われると思います。
教育を受ける権利

小中高校生の長期欠席、不登校の大幅増とその原因

文部科学省の調査によると、新型コロナウイルスの影響で小中高校生の長期欠席と不登校が増加しています。不安や無気力が主な原因であり、学校生活の意義が失われたことが要因とされています。特に新型コロナ対策による活動制限や中止が影響を与えています。不登校の原因は不安や無気力が半数以上を占めており、児童生徒が学校に通う意味を見出せなくなっている可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応や社会的な状況が児童生徒の心理に影響を与えていると考えられます。学校生活の回復と解消に向けた取り組みが求められています。
障害

発達障害の「割合」について~文部科学省の調査結果とその報道結果を踏まえ~

「発達障害の「割合」について」 文部科学省の調査結果によると、小学生では10.4%、中学生では5.6%、高校生では2.2%が発達障害の可能性を示しています。環境によって変化するため、進級する割合が低い傾向があります。 また、発達障害は個人の特性であり、共存社会を作る大切です。 「障害」という言葉を必要としない社会を築くことができると考えられます。

いじめ防止対策推進法について

1 いじめ防止対策推進法とは いじめ防止対策推進法は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるも...
教育

「体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知」の報道の意味

NHKを含む複数の報道で、文科省が体育授業やプール、体育館などでのマスク着用の必要性を減らす方針を示したと報じられました。しかし、実際には文科省は既に熱中症対策のためにマスク非着用を許可していたことを再確認しただけでした。政府の基本的対処方針や厚生労働省のガイドラインでは、マスクの使用場面に関する具体的な指針が示されています。しかし、これらのルールは複雑で混乱を招く可能性があります。このような中で、政府は子供たちの学びと安全に適切に対応するための方策を早急に検討する必要があります。
いじめ

減ったいじめ、増えたいじめ(令和2年度調査を踏まえ)

文部科学省が公表した「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」によると、いじめの認知件数や重大事態は減少している一方、ネットを通じたいじめや自殺者数は増加していることが明らかになった。コロナ禍の影響によりいじめが完全に解消する方向には進まず、ネットいじめの危険性にも注意が必要だと指摘されている。
教育を受ける権利

頭髪の黒染め指導の合法性と今後の校則の在り方

大阪高裁は校則に従って黒く染めるよう指導することの違法性を否定しました。校則に黒髪規制があること自体に疑問を呈し、昨今の校則改定の動きが進んでいることを指摘しています。文部科学省も校則の見直しを促す方針を示しており、児童生徒の自覚を促す校則が求められています。

マスク着用による健康被害と学校の責任

新型コロナウイルス蔓延防止対策として、マスク着用が強く広く呼びかけられ続けています。こうした中、体育の授業中にもマスク着用が常態と化しているかのような報道も多く見受けられます。しかし、炎天下でのマスクを付けての授業の結果、児童の生命身体に対...
教育を受ける権利

髪型の自由と「校則」の合理性

大阪地方裁判所は、大阪の府立高校における染色や脱色を禁止した校則とそれに基づく生徒指導について、合法性を認める判断を下しました。裁判所は校則の教育目的からの合理性を認め、教師による生徒指導も問題ないと判断しました。ただし、生徒が本来の地毛が黒でなかった場合や、その事実の立証ができない場合には、教師の指導が正当とされる傾向があります。
ニュース

「冬でもコート着るべからず」訴訟で是正できるか~ブラック校則を見つめ直せ➂

校則は法律上の要請に基づくものではなく、学校が自主的に作成する内部的な規則です。校則改正には法的手続きが存在せず、裁判所の司法審査も限定的です。しかし、憲法に基づき人権が保障されており、人権制約を理由に校則改正を求める確認訴訟や損害賠償請求などの法的手続きが考えられます。地道な運動や学校への訴えかけも有効な方法であり、関係者の意識改革も重要です。
犯罪被害

わいせつ行為に対する責任追及の「時間的な壁」について

教師による生徒に対する性犯罪が後を立たない中、興味深い二つの実例がありました。一つは、20年以上前のわいせつ被害に対して裁判所に訴えたものの、時間的な壁を根拠として賠償責任が認められなかったもの。もう一つは、15年前のわいせつ被害について、...