いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味についての弁護士解説
このコラムでは、いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味や効果について、いじめ被害者の立場で活動している弁護士の経験に基づく解説をしています。いじめに対して学校や加害者側の対応に納得がいかないケースに、教育委員会への相談を考えている方はぜひご一読ください。
子どもの法律
いじめ防止対策推進法
いじめを苦に自殺未遂に至った児童について、第三者委員会によるいじめの認定を受けた事案
中学生のいじめ被害についていじめ実態調査によりいじめの認定を受けた事例
いじめ重大事態に際しての調査のあり方に対する国の支援について
いじめ重大事態に際して、学校は第三者を交えた調査を実施することがありますが、その調査のあり方に対して国による支援の仕組みが設けられることとなりました。他方で、そもそも学校がいじめを重大視しない点にも問題があるところ、今後はそのことも踏まえた学校側の姿勢が問われると思います。
いじめは「犯罪」か。いじめの定義とこれが犯罪に該当する場合について。
多くの行為がいじめに該当するが、そのうちの一定の行為については犯罪に該当することもあります。そのような場合には学校は警察との連携を重視すべきことを文部科学省が通知をしています。
いじめによる損害賠償として何をいくら請求できるか？
いじめの被害に伴い相手に請求できる金銭は、治療費、慰謝料、転校のための費用、弁護士費用などです。ただし、これらのうち何がいくら認められるかは個別のケースによることから、事前の十分な検討が重要です。
いじめ被害を弁護士に相談や依頼した場合の対応と解決について
いじめ被害を弁護士に相談した際の学校や加害者への対応策について。いじめ防止対策法を踏まえ、学校や加害児童に対して何をどのように請求し、対応をすることが可能かを分かりやすく解説しています。
いじめ防止対策推進法について
１ いじめ防止対策推進法とは いじめ防止対策推進法は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるも...
いじめ被害者に対する掲示板への投稿内容が名誉棄損と認定され、開示になった事例
ネットの掲示板に投稿された投稿について発信者情報開示が認められた事案
同級生から繰り返し叩かれるという暴力を受け、子どもが不登校になったが、調査委員会の設置を求めた結果、加害者との和解に至り、不登校が解消した事案
息子は同級生の女児から繰り返し叩かれるなどのいじめを受けた。現在、不登校になっているがどう解決したらよいか分からない。
本人が「大丈夫」と言っているが、本当はいじめられているようだ。その場合でもいじめがあったとの判断になるのだろうか。
いじめ対策推進法上のいじめの定義は次の記事のとおりです。判断の際に重要なことは、行為を受けた児童が「心身の苦痛」を感じているかどうかです。そして、一定の人間関係の中では、されたことに対して大ごとにしたくないとか、さらなるいじめや報復が怖いと...
叩かれたのは１回だけですが、「いじめ」に該当しますか。
いじめ対策推進法には、いじめの定義が定められています。その詳細は次の記事のとおりです。この定義では、加害行為が１回か多数回か、単発的か継続的かは問題とされていません。そして、いじめの該当性判断で重要なのは、これを受けた児童が「心身の苦痛」を...
子どもが学校でからかわれたり、叩かれたりしている様子。「いじめ」になるのではないか。判断基準が知りたい。
いじめ防止対策推進法２条１項では、「いじめ」についての次の通り定義をしています。「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響...
いじめが原因で不登校になっている。いじめの事実について、学校に調査させたいが、どのような方法があるか。
いじめ防止対策推進法には、「いじめに対する措置」として、次のとおりの義務を学校に課しています（いじめ防止対策推進法２３条）。①いじめの事実の有無の確認②その結果を学校の設置者に報告する③いじめがあった場合には、いじめをやめさせるなどのために...
SNSに同級生の悪口などを書いてしまいました。いじめになりますか？
いじめ防止対策推進法によれば、いじめは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものをふくむ。）であって、当該...
いじめ自殺の加害者の責任～大津いじめ訴訟を踏まえ～
津いじめ事件において、最高裁がいじめによる自殺を通常損害と認める判断を下し、高裁の結論が維持されました。これにより、いじめによる自殺への加害者の責任が問われることが一般的な社会通念となりました。しかし、賠償額については加害者の家庭環境などを理由に減額された点が課題とされています。
