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ニュース

登下校時のマスク非着用について

各地の学校で子どもの熱中症が相次いでいることを受け、文部科学省は9日、体育の授業や部活動、登下校時にマスクを外す指導を徹底するよう都道府県教育委員会などに改めて求める方針を決めた。10日に通知を出す。 2日には大阪女学院中学...
教育を受ける権利

スクール水着のジェンダーレス化について

やっとのことでジェンダーレスなスクール水着が登場したとのことです。 しかも今年度に3校が導入予定とも。 公立学校にはおかしな決まり事が多々ありますが、そのうち服装に関するものは本当に酷いと思っていました。今回はスクール...
教育を受ける権利

「体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知」の報道の意味

表記見出しでNHKの報道がありました。同様の報道も各報道機関からなされています。 かかる報道からは、マスク着用の場面を減らすかのような印象を受けたかもしれません。 しかし、よく確認すると、文科省の言いたいことは「今...
里親

いつまで続く?マスク生活

屋内外を問わず、マスク着用の励行が続いています。 が、ここ最近、やっとこれも緩和の方向性が示されつつあります。厚生労働省がマスク着用の考え方を示すに至ったのです。 ただ、その基準はわかりづらく、このような指針だけでは「マスク解...
婚姻・出産・認知・養育費

子どもに会えないことの問題点~昨今の面会交流事例を通じて~

当事務所では多数、離婚案件をお受けしています。その中で面会交流の問題を協議し、調整することも多々あります。 別居した結果、お子さんはどちらかの親の下で生活をすることになりますが、他方親との面会がスムーズにできているケースは減少傾向に...
犯罪被害

「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」(わいせつ教員対策法)の施行と概要について

【わいせつ教員対策法について】  2022年4月1日に表記法律が施行されました。これまでも教職員等による児童生徒に対するわいせつ行為が問題となり、その対策が喫緊の課題となっていました。  そうした中、抜本的解決のためにわいせつ...
ニュース

成人年齢の改定と法律相談について

今年4月から成人年齢が18歳と変更になります。 当事務所では未成年者の方の法律相談では、親権者の方の同席をお願いしております。 この点、4月以降は成人年齢が18歳に変更となりますので、18歳以上であれば親権者の方の同席は必須で...
婚姻・出産・認知・養育費

結婚するのは誰のため?~「離婚と子育てに関する世論調査」より~

令和4年2月付で内閣府政府広報室による「離婚と子育てに関する世論調査」の概要が発表されました。 全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とする調査で、結婚や離婚などについての意識調査をとりまとめたもの...
犯罪被害

子どもが動画投稿をしたい、と言ってきたら?

高校生の妹が、ラインライブで動画投稿をしたいと相談をしてきました。 さすが令和を生きる女子高生。インターネットで本名を言ってはいけません、と習ってきたアラサー世代の私としては、ついつい「顔なんか出して大丈夫なのか…?」という反応をし...
契約

成人年齢の引き下げと消費者被害の防止

岸田首相 成人年齢引き下げで“被害受けないよう教育を” (NHK2022.1.7) 成人年齢の引き下げに伴う「カードローン契約の可否」はさきほどのブログでご説明した通りです。 他方で、カードローン以外にもいわゆるオートロ...
契約

18歳でのカードローン契約の可否~成人年齢引き下げと契約~

今年の4月から成人年齢が18歳に引き下げになります。「成人」になると民法上は法律行為(各種契約はまさに法律行為に該当します)に際して、それまで必要だった親権者の同意が必要なくなります。 そのため、今年の4月からは、18歳であっても、...
里親

懲戒権にさよなら―「子の人格」を尊重できる大人になりたいな

民法にちゃっかり残されていた「懲戒権」の条文が削除される運びです。 民法の「懲戒権」削除、答申へ=体罰禁止を明示―法制審 (msn.com) 新しく「子の人格を尊重する」という文言が入りますね。 大前提として、こ...
婚姻・出産・認知・養育費

内密出産と経口中絶薬の使用承認申請-望まない妊娠・出産について

2022年、新年あけましておめでとうございます。 今年もよい1年になりますように。 さて、熊本で国内初の内密出産(仮名での出産)が行われたとの報道がありました。 「内密出産」希望の女性が出産 熊本の病院が発表 (...
犯罪被害

わいせつなどを理由とした懲戒処分等(2020年度)

わいせつ行為やセクハラを理由に2020年度に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は200人で、うち児童生徒らが「性暴力・性犯罪」の被害者だったケースは96人に上ることが21日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。 過去2...
里親

「こども家庭庁」との名称への不満

こども政策を一元化するために新設が議論されていた「こども庁」。 新設自体の要否や当否はここではさておき、この度、庁名が「こども庁」ではなく「こども家庭庁」に改めることとなったそうです。 このことについて私は非常にがっかりしてい...
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