学校でのマスク着用ルールの見直しに向けて
岸田文雄首相は27日の参院本会議で、学校でのマスク着用のルールの緩和について早期に結論を出す方針を示した。「感染状況を見ながら専門家とも相談し、できるだけ早く示したい」と述べた。日本維新の会の浅田均氏の代表質問に答えた。首相は「学校教育活...
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望まぬ妊娠と「飲む中絶薬」について
厚生労働省の専門部会は27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。手術しかなかった中絶に新たな選択肢が加わる。海外では約30年前から中絶薬を使っている。女性の心身の負担を軽減できるとして国内承認を望む声が上がって...
成人することの意味
明日１月９日は成人の日です。岡山市ではこれまで「新成人の集い」としてきた成人式の名称を今年２０２３年からは「二十歳の集い」に改めたとのことです。 これは２０２２年４月に改正民法が施行され、成年年齢が１８歳とされたことに伴う措置のよう...
発達障害の「割合」について～文部科学省の調査結果とその報道結果を踏まえ～
通常の学級に在籍する小中学生の8.8%に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で分かった。2012年の前回調査から2.3ポイント増えた。35人学級であれば3人ほどの割合となる。増加の背景には発達障害への...
もともと必要なかった、給食の「黙食」
学校給食「適切な対策で会話可能」文科省が通知文部科学省は29日、学校給食の際に適切な対策を取れば会話ができることを都道府県教育委員会などに改めて通知した。政府が25日に見直した新型コロナウイルス対策の基本的対処方針で「黙食」の記述がなく...
共同親権制度のメリット？デメリット？～法制審議会の中間試案に対する弁護士の見解～
１ 共同親権制度に関する中間試案（修正案）について ２０２２年１１月１５日に、法相の諮問機関である法制審議会が家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）をまとめ、その内容が公開されています。 この中間試案では、...
再び増えたいじめ（令和３年度調査を踏まえ）
文部科学省による「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」が今年１０月２７日に公表されました。 令和２年度ではいじめの認知件数も、いじめ重大事態も、暴力行為の発生件数も大幅...
登下校時のマスク非着用について
各地の学校で子どもの熱中症が相次いでいることを受け、文部科学省は9日、体育の授業や部活動、登下校時にマスクを外す指導を徹底するよう都道府県教育委員会などに改めて求める方針を決めた。10日に通知を出す。 2日には大阪女学院中学...
スクール水着のジェンダーレス化について
やっとのことでジェンダーレスなスクール水着が登場したとのことです。 しかも今年度に３校が導入予定とも。 公立学校にはおかしな決まり事が多々ありますが、そのうち服装に関するものは本当に酷いと思っていました。今回はスクール...
「体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知」の報道の意味
表記見出しでNHKの報道がありました。同様の報道も各報道機関からなされています。 かかる報道からは、マスク着用の場面を減らすかのような印象を受けたかもしれません。 しかし、よく確認すると、文科省の言いたいことは「今...
いつまで続く？マスク生活
屋内外を問わず、マスク着用の励行が続いています。 が、ここ最近、やっとこれも緩和の方向性が示されつつあります。厚生労働省がマスク着用の考え方を示すに至ったのです。 ただ、その基準はわかりづらく、このような指針だけでは「マスク解...
子どもに会えないことの問題点～昨今の面会交流事例を通じて～
当事務所では多数、離婚案件をお受けしています。その中で面会交流の問題を協議し、調整することも多々あります。 別居した結果、お子さんはどちらかの親の下で生活をすることになりますが、他方親との面会がスムーズにできているケースは減少傾向に...
「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」（わいせつ教員対策法）の施行と概要について
１【わいせつ教員対策法について】 ２０２２年４月１日に表記法律が施行されました。これまでも教職員等による児童生徒に対するわいせつ行為が問題となり、その対策が喫緊の課題となっていました。 そうした中、抜本的解決のためにわいせ...
成人年齢の改定と法律相談について
今年４月から成人年齢が１８歳と変更になります。 当事務所では未成年者の方の法律相談では、親権者の方の同席をお願いしております。 この点、４月以降は成人年齢が１８歳に変更となりますので、１８歳以上であれば親権者の方の同席は必須で...
結婚するのは誰のため？～「離婚と子育てに関する世論調査」より～
令和４年２月付で内閣府政府広報室による「離婚と子育てに関する世論調査」の概要が発表されました。 全国１８歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とする調査で、結婚や離婚などについての意識調査をとりまとめたもの...
