子どもの法律

教育委員会

いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味についての弁護士解説

このコラムでは、いじめ被害を教育委員会に訴えることの意味や効果について、いじめ被害者の立場で活動している弁護士の経験に基づく解説をしています。いじめに対して学校や加害者側の対応に納得がいかないケースに、教育委員会への相談を考えている方はぜひご一読ください。
犯罪被害

教職員による不適切な指導と生徒の自死について、「指導死」としての調査を行うことに

文部科学省で行う「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、教職員による不適切な指導を理由とした生徒の「指導死」が調査項目に加えられることになりました。そのことの意味と残された課題についての解説です。
教育を受ける権利

「体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知」の報道の意味

NHKを含む複数の報道で、文科省が体育授業やプール、体育館などでのマスク着用の必要性を減らす方針を示したと報じられました。しかし、実際には文科省は既に熱中症対策のためにマスク非着用を許可していたことを再確認しただけでした。政府の基本的対処方針や厚生労働省のガイドラインでは、マスクの使用場面に関する具体的な指針が示されています。しかし、これらのルールは複雑で混乱を招く可能性があります。このような中で、政府は子供たちの学びと安全に適切に対応するための方策を早急に検討する必要があります。
犯罪被害

「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」(わいせつ教員対策法)の施行と概要について

2022年4月1日に施行された「わいせつ教員対策法」について解説します。法律では児童生徒に対するわいせつ行為を明確に定義し、その防止や早期発見・対処の措置を定めています。具体的な対象行為や対策の要点について説明し、わいせつ教員の再免許に関しても特例を設けました。この法律の目的は、児童生徒の安全を守り、わいせつ教員の存在を根絶することです。
教育を受ける権利

頭髪の黒染め指導の合法性と今後の校則の在り方

大阪高裁は校則に従って黒く染めるよう指導することの違法性を否定しました。校則に黒髪規制があること自体に疑問を呈し、昨今の校則改定の動きが進んでいることを指摘しています。文部科学省も校則の見直しを促す方針を示しており、児童生徒の自覚を促す校則が求められています。
教育を受ける権利

少人数学級の実現と教員の不足

法改正により、公立小学校の定員が5年かけて35人以下に引き下げられることが決まりました。少人数学級の実現は望ましいが、教員不足がハードルとなります。新たに13,000人以上の教職員が必要になると報道されており、地域格差や質の低下の懸念もあります。
犯罪被害

28年前のわいせつ行為を理由とした懲戒免職事例

過去に民事訴訟で時効により責任が否定されたわいせつ行為の事例(事例➀)について、教育委員会が再審査し、当該教員を懲戒免職処分にしたと報道されました。裁判でわいせつ行為が認定されたことを踏まえ、被害を訴えた女性にとって救いとなる判断と言えるでしょう。当該教員は否認し、処分に対して争う可能性もあるとされています。
教育を受ける権利

「冬でもコート着るべからず」訴訟で是正できるか~ブラック校則を見つめ直せ➂

校則は法律上の要請に基づくものではなく、学校が自主的に作成する内部的な規則です。校則改正には法的手続きが存在せず、裁判所の司法審査も限定的です。しかし、憲法に基づき人権が保障されており、人権制約を理由に校則改正を求める確認訴訟や損害賠償請求などの法的手続きが考えられます。地道な運動や学校への訴えかけも有効な方法であり、関係者の意識改革も重要です。
犯罪被害

わいせつ行為に対する責任追及の「時間的な壁」について

教師による生徒に対する性犯罪が後を立たない中、興味深い二つの実例がありました。一つは、20年以上前のわいせつ被害に対して裁判所に訴えたものの、時間的な壁を根拠として賠償責任が認められなかったもの。もう一つは、15年前のわいせつ被害について、...
教育

ホワイトな校則はそもそも「無い!」

私は男子校に通っており、自由な校風で校則を見たことも経験したこともありませんでした。ポケベルやPHSの所持は当たり前で、私服通学やアルバイトも許可されていました。学校の授業も自由で、自習時間と称して自由時間もありました。このような自由な校風で3年間を過ごし、自由な人間に成長できました。
いじめ

自殺の原因

長崎市で高校2年生の男子生徒が自殺した事件において、学校や県の対応が問題視されています。学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、県も「突然死の可能性はあるかもしれない」との見解を示したことが報じられました。自殺の原因は明らかにされていませんが、学校や自治体、教育委員会による「隠蔽」や「口封じ」のような対応が問題とされています。このような対応は、自殺した本人や遺族に対して配慮が欠けていると指摘されています。
教育を受ける権利

子どもと時間

子どもの自由な時間が減少し、多くの習い事や予定に拘束されている現代の子育てに疑問を感じています。自由な時間を通じて子どもたちは考える機会を得て成長し、自己を確立していくと考えています。自由な時間は自我の育成に必要であり、社会に出る際にも重要です。最近の子どもたちにはこのような時間がなかなか与えられていないため、子どもたちには自由な時間を作ってあげるべきだと強調しています。
教育

試験にノートを持ち込んでも良い?

記憶力に依存しない思考力を重視したテストが始まり、ノートの持ち込みが認められるようになりました。これにより、学習態度や意欲に良い変化が生じ、生徒たちの主体性と創造性が育まれています。この動きは、現代社会において記憶力だけでは役に立たないため、学力判断に疑問が持たれていることから生まれました。将来を見据えて、子どもたちが自発的に学び、創造的に成長することが期待されます。

いじめ

いじめはその根絶が叫ばれ続けています。それでも一向になくならず、インターネット、SNSの広範な普及により、陰湿化、残酷化、回復困難化が進んでいます。プロバイダー責任制限法を用いた発信者情報開示請求を活用することで相手方の特定も可能です。