わいせつなどを理由とした懲戒処分等（２０２０年度）

わいせつ行為やセクハラを理由に2020年度に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は200人で、うち児童生徒らが「性暴力・性犯罪」の被害者だったケースは96人に上ることが21日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。

過去2番目の多さだった19年度より処分者は73人減ったものの200人台は8年連続。文科省は「SNS（交流サイト）での私的やりとりの禁止など一層の対策を進めていく」としている。

（日経新聞２０２１．１２．２１）

教員によるわいせつ行為を理由とした処分が高止まり傾向にあります。わいせつ行為を理由とした処分については原則として懲戒免職にすべきと文科省からの要請がありますが、必ずしもすべてのケースで懲戒免職になっている訳ではありません。

学校という閉じられた空間で、教員と生徒という固定化した人間関係の中で、起きてはならないわいせつ行為による被害が後を絶たないのが実情です。

懲戒処分や教員の免許の再取得の制限などの方法を通じて万全の対策が求められるテーマです。