法務省が、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書を公表しました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00199.html
法務省として初めての調査とのことです。
調査結果としては、離婚後の生活が苦しかったと回答した割合が4割に及ぶなど離婚が子に与える影響の大きさが浮き彫りとなっています。
また、心情面での問題も大きく、別居に至る前、父母の仲が悪いのは自分のせいなのではないかと感じた子が16.2%もいたとなっています。
離婚は夫婦親子の関係に大きな影響を与える問題です。離婚の前後を通じて子の心情や経済面に大きな変動や負担が生じます。
養育費の制度や面会交流の制度もありますが、不払いや面会拒否も少なくありません。その結果はいずれにしても子に影響を与えます。
そのため、国は養育費の不払いに対する対策、円滑な面会交流のための対策に力をいれ、制度改正などを検討はしています。
私も、子どもの案件、離婚の案件を多く手掛ける関係上、離婚が子に与える影響については最小限にとどめたいと意識しながら対応をしています。