子どもの法律

いじめ実態調査

いじめ

増えるいじめ、悪質化するいじめ

文部科学省による全国の学校におけるいじめ、不登校の昨年度の調査結果が公表されました。 その概要としては、 ➀いじめの件数が初めて60万件を超えた ②不登校の子どもはおよそ18万人と増加傾向 ③小学校でのいじめがここ...

学校でのいじめについて学校の責任を問えますか。

基本的には、いじめを行った加害者に対して責任追及していくことになりますが、ケースによっては学校も含めて責任を問うこともありえます。具体的には、教員がいじめに当たる事実を認識しながらこれを放置し適切な対応を行わなかったり、またはいじめを認識...

いじめの加害者の退学を学校に求めることはできますか。

難しい問題です。加害者の行った行為が学校の校則に照らして退学事由になるようであればかかる処分を行うように学校に求めることは可能です。ただし、そうでない場合にまで退学を強要することは難しいと言えます

いじめの加害者が複数いる場合、全員を相手に損害賠償を請求できますか。

できます。いじめの加害者が複数いる場合には民法上は共同不法行為となり、連帯責任を問いえます。また、刑事上は共犯となり、やはり連帯責任を問いえます。

何年か前のいじめの相談はできますか。

大丈夫です。過去のいじめの問題の場合であっても、加害者に責任を追及する余地はあります。

いじめを弁護士に相談してもいいんですか。

構いません。弁護士は、未成年の方のいじめ被害についても親身に相談に乗るべき立場にあります。

学校の先生に相談しても助けてもらえない場合どうしたらいいですか。

自分の心と体が一番大事ですから、無理に学校に行く必要はありません。学校の先生に相談したとき、どんなことを言われたのか、その後の学校生活で先生がどんな対応をしてくれたのか(してくれなかったのか)メモにしておきましょう。お父さんやお母さん、言...

いじめの加害者を裁く法律はありますか。

いじめについては、いじめ防止対策推進法という法律があります。この法律では、いじめについて「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インター...

SNSでいじめの被害に遭っているが、書き込みされた内容の削除が可能ですか。

プロバイダー責任制限法という法律に基づき、裁判所に削除を求めることが可能です。他にも、書き込み先の掲示板などに直接求めることで削除になるケースもあります。

SNSでいじめの被害に遭っているが、書き込みした人物の特定が可能ですか。

プロバイダー責任制限法という法律に基づき、発信者情報の開示を求める手続きをとることで書き込みをした人物の特定が可能です。
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