子どもの法律

いじめ実態調査

いじめ

再び増えたいじめ(令和3年度調査を踏まえ)

文部科学省による「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」が今年10月27日に公表されました。 令和2年度ではいじめの認知件数も、いじめ重大事態も、暴力行為の発生件数も大幅...

いじめによる損害賠償として何をいくら請求できるか

1 いじめと不法行為責任  いじめにより不登校になった、転校を余儀なくされた、ケガをした、精神病になった、死亡したなどの被害を被った場合には、加害児童やその保護者(親、親権者)や学校、教員(担任)に対して損害賠償を求めることが可能で...

いじめ被害を弁護士に相談や依頼した場合の対応と解決について

いじめ被害を弁護士に相談した際の学校や加害者への対応策について。いじめ防止対策法を踏まえ、学校や加害児童に対して何をどのように請求し、対応をすることが可能かを分かりやすく解説しています。

いじめ防止対策推進法について

1 いじめ防止対策推進法とは  いじめ防止対策推進法は、 「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさ...

いじめ被害者に対する掲示板への投稿内容が名誉棄損と認定され、開示になった事例

ネットの掲示板に投稿された投稿について発信者情報開示が認められた事案

同級生から繰り返し叩かれるという暴力を受け、子どもが不登校になったが、調査委員会の設置を求めた結果、加害者との和解に至り、不登校が解消した事案

息子は同級生の女児から繰り返し叩かれるなどのいじめを受けた。現在、不登校になっているがどう解決したらよいか分からない。

本人が「大丈夫」と言っているが、本当はいじめられているようだ。その場合でもいじめがあったとの判断になるのだろうか。

いじめ対策推進法上のいじめの定義は次の記事のとおりです。 判断の際に重要なことは、行為を受けた児童が「心身の苦痛」を感じているかどうかです。そして、一定の人間関係の中では、されたことに対して大ごとにしたくないとか、さらな...

叩かれたのは1回だけですが、「いじめ」に該当しますか。

いじめ対策推進法には、いじめの定義が定められています。その詳細は次の記事のとおりです。 この定義では、加害行為が1回か多数回か、単発的か継続的かは問題とされていません。そして、いじめの該当性判断で重要なのは、これを受けた...

子どもが学校でからかわれたり、叩かれたりしている様子。「いじめ」になるのではないか。判断基準が知りたい。

いじめ防止対策推進法2条1項では、「いじめ」についての次の通り定義をしています。 「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物...

いじめが原因で不登校になっている。いじめの事実について、学校に調査させたいが、どのような方法があるか。

いじめ防止対策推進法には、「いじめに対する措置」として、次のとおりの義務を学校に課しています(いじめ防止対策推進法23条)。 ①いじめの事実の有無の確認 ②その結果を学校の設置者に報告する ③いじめがあった場合には、いじ...
いじめ

減ったいじめ、増えたいじめ(令和2年度調査を踏まえ)

文部科学省による「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」が今年10月13日に公表されました。 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindm...
いじめ

中学いじめ調査結果の開示請求について

「真相は藪の中」という言葉がある。 関係する人物同士の認識の齟齬により、真実が明らかにならない状態を指す語である。 語源は芥川龍之介の小説「藪の中」である。この小説では、ある事件について、各登場人物らの目線から見た証言が語られ...
いじめ

増えるいじめ、悪質化するいじめ

文部科学省による全国の学校におけるいじめ、不登校の昨年度の調査結果が公表されました。 その概要としては、 ➀いじめの件数が初めて60万件を超えた ②不登校の子どもはおよそ18万人と増加傾向 ③小学校でのいじめがここ...

学校でのいじめについて学校の責任を問えますか。

1 いじめの責任主体や責任の対象について  いじめは、第一次的にはいじめをした加害児童ないしその親権者と、被害を受けた被害児童との法律問題となります。 すなわち、加害児童の被害児童に対する民事上の不法行為責任(民法709条)や...

いじめの加害者の退学を学校に求めることはできますか。

難しい問題です。加害者の行った行為が学校の校則に照らして退学事由になるようであればかかる処分を行うように学校に求めることは可能です。ただし、そうでない場合にまで退学を強要することは難しいと言えます
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