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いじめによる損害賠償として何をいくら請求できるか

1 いじめと不法行為責任

 いじめにより不登校になった、転校を余儀なくされた、ケガをした、精神病になった、死亡したなどの被害を被った場合には、加害児童やその保護者(親、親権者)や学校、教員(担任)に対して損害賠償を求めることが可能です。

 その際の法的根拠や必要な手続き(示談交渉や裁判など)については別のページに詳細に説明していますのでご参照ください。

 ここでは、これとは別にいじめ被害により被った損害について何をいくら請求できるのかをご説明いたします。

「いじめ被害を弁護士に依頼した場合の対応について」

2 いじめによる損害賠償の内訳について

 いじめにより被った損害については、いじめの内容にもよりますが、以下のとおり整理が可能ですので、これらを示談交渉や裁判でどのように請求が可能か否かを順次ご説明いたします。

①ケガや心療内科への治療費

②被った精神的苦痛に対する慰謝料

③転校のための転居費用や学用品費

④死亡に対する賠償

⑤要した弁護士費用

3 ①ケガや心療内科への治療費

 いじめによりケガをしたとか、精神の不調を来したという場合には通院の必要が生じます。そのため、これらに要した治療費は当然に加害者に請求できます。

 通院のために保護者が同伴することも通常必要でしょうから、同伴に伴い生じた損害(会社を休業したとか)についても請求が可能です。

 さらには、通院のための交通費も請求できます。

4 ②被った精神的苦痛に対する慰謝料

 いじめは心身に重大な影響を与える不法行為であり、被った精神的苦痛に対しては慰謝料請求が可能です。

 ただし、その算定は容易ではなく、たとえばケガをしたケースであれば通院に要した期間に照らし、交通事故の損害賠償の際の基準も踏まえつつ算定することがあると思います。

 また、不登校になった場合にも期間に応じての算定がベースになると思います。

 さらに、死亡事案であれば死亡慰謝料の請求となり、やはり交通事故の事案をベースに1500万円から2000万円程度の金額算定がされると思います。

 これらを要約すると、いじめの際の慰謝料算定の考慮要素は、いじめの期間、回数、頻度、態様、加害者等と被害者の関係などをベースに、治療に要した期間や内容、不登校の期間などを加味して判断されるものと考えられます。

5 ③転校のための転居費用や学用品費

 悪質ないじめの結果、転校を余儀なくされた場合には転校により転居も必要になったとしてその費用を求めることもあると思います。

 ただし、いじめにより転校が必要になり、さらには転居まで必要になることがいじめという加害行為と相当因果関係にある損害といえるかどうかは慎重な判断が求められます。加害者側は当然にこれを争うでしょうから、いじめによる転校の必要性のみならず、転居の必要性まで立証が求められます。そのため、裁判でこれら費用が認められるかは慎重な判断が必要です。

 仮にこれに成功すれば、賠償が認められます。

 他方で転校に伴う学用品費は一定程度での認定があり得ると思いますが、学用品はいじめの有無にかかわらず必要になるものなのでその点の注意が必要です。

6 ④死亡に対する賠償

 4項で死亡の慰謝料について触れましたが、これとは別に死亡に伴う逸失利益についても請求が可能です。逸失利益とは、死亡しなければ将来働いて得ることのできたはずの金額のことです。その算定に際しては、未成年者の場合にはまだ就労していないことから、将来、どの程度の賃金を得る見込みだったかを元にし、就労可能期間と掛け合わせて算出します。

 その他、死亡に伴う近親者(保護者や親権者)の慰謝料も請求が可能です。

7 ⑤要した弁護士費用

 いじめによる被害に対して損害賠償を請求するためには弁護士を依頼することが多いと思います。

 その際、裁判所は、認容した金額の約1割を加害者が負担すべき損害として認めてくれます。

 したがって、損害額として300万円が認容されるケースであれば、これと別に弁護士費用30万円が認容されることが多いです。

8 まとめ

 いじめの損害賠償について、いくら請求できるかは以上のとおりです。その算定には複雑な計算が付いて回りますので弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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