「チーム担任制」という取り組み
2学年4クラスを4人の教員で受け持つ「チーム担任制」が、導入している京都市立岩倉北小で児童や保護者に好評だ。複数の教員が児童に接し、多様な関わりを生むのが狙い。三浦清孝校長は「固定担任制では閉鎖的になりがちな児童と教員の関係も、今は開放的。...
ブログ
教育
人気のない教師
教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。日本経済新聞2023年12月25日 17:00子どもの成長に欠かすことのできない教員という存在。その欠かすことの...
教師による不適切指導や「指導死」について
学校生活の中で児童生徒が他の児童生徒から「いじめ」を受けてその後の生活や人生がめちゃくちゃになるケースは以前から多々取り上げられてきたところです。他方で、学校生活の中で、教員、教師から受けた不適切指導やこれをきっかけとした「指導死」について...
最善の運動会の在り方について
年代によって運動会のやり方は変わってきています。ただ、ここ最近はその変化が相当激しいものになっているようです。具体的には時短、学年ごとでの競技などを中心に、短時間で終わる開催方式が増えているとのことです。ところで、しばらく前ころは、時短云々...
学校でのマスク着用ルールの見直しに向けて
学校でのマスク着用ルールの見直しに向けて。岸田首相は早期に結論を示す方針です。マスク着用の必要性を見直し、卒業式の扱いも含めて示す考えです。マスクの適切な使い方と児童生徒の成長を考慮し、着実に日常を取り戻すための歩みを進めます。マニュアルの見直しで児童生徒の未来に明るい変化を期待しています。
「体育授業 屋外に限らずプール 体育館もマスク不要 文科省通知」の報道の意味
NHKを含む複数の報道で、文科省が体育授業やプール、体育館などでのマスク着用の必要性を減らす方針を示したと報じられました。しかし、実際には文科省は既に熱中症対策のためにマスク非着用を許可していたことを再確認しただけでした。政府の基本的対処方針や厚生労働省のガイドラインでは、マスクの使用場面に関する具体的な指針が示されています。しかし、これらのルールは複雑で混乱を招く可能性があります。このような中で、政府は子供たちの学びと安全に適切に対応するための方策を早急に検討する必要があります。
子どもが動画投稿をしたい、と言ってきたら？
個人情報の公開や顔の露出を避ける、視聴者との個人的なやり取りをしない、誹謗中傷やプライバシー侵害をしない、性的な内容を避けるなどが重要。動画投稿には親子で話し合いが必要であり、マネジメント会社との契約には注意が必要。
成人年齢の引き下げと消費者被害の防止
成人年齢の引き下げにより、18歳以上はカードローンなどの金融サービスを利用できるようになるが、大手銀行は18歳でもカードローンの単独利用を認めない方針を決めた。ただし、他の金融サービスについては18歳以上であれば利用可能であり、クレジットカードなども容易に作成できるが、未成年取り消しの制度がなくなるため消費者被害にも注意が必要。
懲戒権にさよなら―「子の人格」を尊重できる大人になりたいな
民法の「懲戒権」の条文が削除され、新たに「子の人格を尊重する」という文言が導入されることになりました。この変更は社会通念の変化を反映しており、子どもの人格尊重が社会的に認められる考え方が進んだことを示しています。親と子は別の人間でありながら、愛や大切さを持って接することができるという意義もあります。
「こども家庭庁」との名称への不満
「こども庁」の名称が「こども家庭庁」に変更されることについて、多くのこどもが家庭で成長する一方で、そうでないこどもたちを見捨てたように感じるというがっかり感や、家庭を重視する名前であることによる主体性の脇追いを懸念している旨を述べている。
同調圧力と子どもの成長
同調圧力についての言及が増えており、大人の世界や社会において同調圧力をなくす必要があるとされています。同調圧力は個性を抑制し成長を妨げるものであり、自由を制限します。しかし、この問題の解決は困難であり、日本社会には根付いています。
頭髪の黒染め指導の合法性と今後の校則の在り方
大阪高裁は校則に従って黒く染めるよう指導することの違法性を否定しました。校則に黒髪規制があること自体に疑問を呈し、昨今の校則改定の動きが進んでいることを指摘しています。文部科学省も校則の見直しを促す方針を示しており、児童生徒の自覚を促す校則が求められています。
少人数学級の実現と教員の不足
法改正により、公立小学校の定員が５年かけて３５人以下に引き下げられることが決まりました。少人数学級の実現は望ましいが、教員不足がハードルとなります。新たに１３，０００人以上の教職員が必要になると報道されており、地域格差や質の低下の懸念もあります。
何が「体罰」か？～世代間格差や世界の基準～
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った調査結果によれば、体罰容認者の割合が減少していることが明らかになりました。しかし、日本において体罰の定義が明確でないため、意識の差が生じています。国連子どもの権利委員会は体罰を有形力を用いた苦痛や不快感を引き起こす罰と定義しており、日本でも体罰の明確化が必要とされています。子どもの品位と尊厳を尊重する観点から、体罰の廃絶を目指す必要があります。
わいせつ教員の「排除」に向けた動き
自民・公明両党の作業チームが教員によるわいせつ行為に対して法整備を検討することを確認しました。再犯防止や処罰の必要性は認識されていますが、教員免許の再取得を一切禁止するかどうかについては議論が必要です。他の国家資格の再取得制限との均衡を保つ必要があります。ハードルは高いと予想されます。
