教育関係者による「盗撮」問題
塾講師による生徒に対する盗撮が発覚し、刑事事件になりました。この件に関し、NHKがその講師との間で行った手紙のやりとりが報道されています。その講師は自身の歪んだ性自認を明らかにし、またこれを正当化するような手紙を書いてきたとのことです。また...
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犯罪被害
教職員による不適切な指導と生徒の自死について、「指導死」としての調査を行うことに
文部科学省で行う「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、教職員による不適切な指導を理由とした生徒の「指導死」が調査項目に加えられることになりました。そのことの意味と残された課題についての解説です。
望まぬ妊娠と「飲む中絶薬」について
望まぬ妊娠と「飲む中絶薬」について。被害は女性に限定されます。性交渉が合意されない場合や男性の避妊協力がない場合、妊娠に対する刑事および民事上の対応が必要です。中絶費用や休業損害も問題となります。既婚者で責任を逃れる男性には損害賠償の可能性があります。中絶薬の承認により、被害を受けた女性の負担は軽減されますが、根本的な解決には男性の行動改善が求められます。
スクール水着のジェンダーレス化について
『ジェンダーレスなスクール水着』が登場し、男女同じデザインで体型の違いが目立たないように工夫されています。今年度には3校で導入予定となっており、学校現場におけるジェンダーレスの浸透が進んでいることに喜びを感じます。公立学校の服装に関する決まり事も少しずつ変化しており、学生たちには選択肢が与えられるようになっています。これは素晴らしい進展であり、大変喜ばしいことです。
「教職員等による児童生徒性暴力等に関する法律」（わいせつ教員対策法）の施行と概要について
２０２２年４月１日に施行された「わいせつ教員対策法」について解説します。法律では児童生徒に対するわいせつ行為を明確に定義し、その防止や早期発見・対処の措置を定めています。具体的な対象行為や対策の要点について説明し、わいせつ教員の再免許に関しても特例を設けました。この法律の目的は、児童生徒の安全を守り、わいせつ教員の存在を根絶することです。
子どもが動画投稿をしたい、と言ってきたら？
個人情報の公開や顔の露出を避ける、視聴者との個人的なやり取りをしない、誹謗中傷やプライバシー侵害をしない、性的な内容を避けるなどが重要。動画投稿には親子で話し合いが必要であり、マネジメント会社との契約には注意が必要。
わいせつなどを理由とした懲戒処分等（２０２０年度）
2020年度において、公立小中高校の教員200人が懲戒処分や訓告を受け、そのうち96人が児童生徒らを性暴力や性犯罪の被害者とするケースが分かった。処分者数は前年度より減少したものの、200人台は8年連続であり、わいせつ行為による処分が依然として多いことが問題視されている。
幼い娘が性的被害に遭った。急ぎ、親の取るべき対応を知りたい。
未成年の児童が被害に遭った場合、親は詳細な事案を児童からヒアリングし、記録に残すべきです。警察への相談では、親のヒアリングが先行し、警察にはメモや録音、録画のコピーを提供します。警察は被害現場を調査し、犯行現場を特定するために捜査を行います。
わいせつ教員の「排除」に向けた動き
自民・公明両党の作業チームが教員によるわいせつ行為に対して法整備を検討することを確認しました。再犯防止や処罰の必要性は認識されていますが、教員免許の再取得を一切禁止するかどうかについては議論が必要です。他の国家資格の再取得制限との均衡を保つ必要があります。ハードルは高いと予想されます。
未成年者による「受け子」逮捕事案の増加傾向について
最近、未成年者が特殊詐欺の「受け子」として関与し、逮捕される事例が増えています。SNSを通じてアルバイトとして誘われ、犯行に関与するケースが多いようです。受け子は詐欺の共犯であり、被害金の大部分は主犯者に渡される一方、未成年者が逮捕されることが多く、主犯者は逮捕されないことが多いです。保護者は子供のSNS利用や他人との接触に注意を払う必要があります。
２８年前のわいせつ行為を理由とした懲戒免職事例
過去に民事訴訟で時効により責任が否定されたわいせつ行為の事例（事例➀）について、教育委員会が再審査し、当該教員を懲戒免職処分にしたと報道されました。裁判でわいせつ行為が認定されたことを踏まえ、被害を訴えた女性にとって救いとなる判断と言えるでしょう。当該教員は否認し、処分に対して争う可能性もあるとされています。
教員免許の再取得の可否とその他国家資格との均衡について
弁護士や医師などの国家資格を失った場合でも、一定期間が経過すれば再登録が可能です。弁護士の場合、禁固以上の刑罰に処された場合は弁護士登録が抹消されますが、その後、10年経過すると再登録が可能となります（刑法34条の2）。再登録には一定の期間が必要であり、国家資格の再取得は可能です。
わいせつ教員の高止まり傾向と今後の対策
教師によるわいせつ犯罪の対策は喫緊の課題であり、国も情報公開の改善や法改正を行っている。市民団体は教員免許の再取得禁止を求めるが、文部科学大臣はその改正を断念。教師による犯罪を未然に防ぐためには意識改革や学校の取り組みが必要である。しかし、まだ解決には道半ばであり、継続的な対策が求められる。
わいせつ行為に対する責任追及の「時間的な壁」について
教師による生徒に対する性犯罪が後を立たない中、興味深い二つの実例がありました。一つは、20年以上前のわいせつ被害に対して裁判所に訴えたものの、時間的な壁を根拠として賠償責任が認められなかったもの。もう一つは、15年前のわいせつ被害について、...
減る子ども、増える虐待
児童虐待の増加が続いている現状について、岡山県の児童相談所が昨年度に対応した件数が1082件であったことが報道されました。この数字が児童の頭数だった場合、昨年度に多くの児童が何らかの形で虐待を受けていたことになります。この事実から、国や自治体、地域、個人として、児童虐待に取り組む必要性を感じています。目標は児童虐待の件数を実質的にゼロにすることです。
