教師による不適切指導や「指導死」について
学校生活の中で児童生徒が他の児童生徒から「いじめ」を受けてその後の生活や人生がめちゃくちゃになるケースは以前から多々取り上げられてきたところです。他方で、学校生活の中で、教員、教師から受けた不適切指導やこれをきっかけとした「指導死」について...
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いじめ
いじめ重大事態に際しての調査のあり方に対する国の支援について
いじめ重大事態に際して、学校は第三者を交えた調査を実施することがありますが、その調査のあり方に対して国による支援の仕組みが設けられることとなりました。他方で、そもそも学校がいじめを重大視しない点にも問題があるところ、今後はそのことも踏まえた学校側の姿勢が問われると思います。
再び増えたいじめ（令和３年度調査を踏まえ）
児童生徒の問題行動・不登校等に関する調査結果が公表され、令和３年度ではいじめや暴力行為の件数が増加していることが分かりました。ただし、自殺児童数は減少傾向にあります。新型コロナウイルスの影響で生活や環境が変化し、子供たちの不安や悩みが現れています。大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的な対応を行い、外部の関係機関に繋げることが重要です。コロナ対策が児童の心身に悪影響を与えていることが明らかになりました。早く以前の状態に戻すことが重要です。
減ったいじめ、増えたいじめ（令和２年度調査を踏まえ）
文部科学省が公表した「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」によると、いじめの認知件数や重大事態は減少している一方、ネットを通じたいじめや自殺者数は増加していることが明らかになった。コロナ禍の影響によりいじめが完全に解消する方向には進まず、ネットいじめの危険性にも注意が必要だと指摘されている。
小山田圭吾氏によるいじめ問題について
小山田圭吾氏の学生時代のいじめに関するインタビュー記事が雑誌に掲載され、批判が集まりました。小山田氏は謝罪しましたが、遅すぎるとの批判もあり、東京五輪開会式音楽担当を辞任しました。問題はいじめ事実をおもしろおかしく報じた点と、反省や謝罪の姿勢がなかったことです。
いじめ自殺の加害者の責任～大津いじめ訴訟を踏まえ～
津いじめ事件において、最高裁がいじめによる自殺を通常損害と認める判断を下し、高裁の結論が維持されました。これにより、いじめによる自殺への加害者の責任が問われることが一般的な社会通念となりました。しかし、賠償額については加害者の家庭環境などを理由に減額された点が課題とされています。
中学いじめ調査結果の開示請求について
「真相は藪の中」という言葉は、関係者の認識の違いにより真実が明らかにならない状況を表す。芥川龍之介の小説「藪の中」に由来する。福島県でのいじめ調査結果の不開示決定に関する取消訴訟で男性が勝訴し、個人情報の配慮は必要だが開示の工夫が可能であったとの判断が示された。
自殺の原因
長崎市で高校２年生の男子生徒が自殺した事件において、学校や県の対応が問題視されています。学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、県も「突然死の可能性はあるかもしれない」との見解を示したことが報じられました。自殺の原因は明らかにされていませんが、学校や自治体、教育委員会による「隠蔽」や「口封じ」のような対応が問題とされています。このような対応は、自殺した本人や遺族に対して配慮が欠けていると指摘されています。
あだ名は禁止？名字に「さん」づけがルール化
学校での生徒の名前呼びにおいて、名字に「さん」づけのルール化が進んでいることについて言及されています。このようなルール化が一律に禁止のルールを作るという表面的な問題解決に過ぎず、本質的な問題解決には至らないと考えています。あだ名がいじめの原因ではなく、いじめを誘発する状況や人間関係、家庭関係に焦点を当てるべきであり、生徒にあだ名の意味を考えさせるべきだと主張しています。
増えるいじめ、悪質化するいじめ
文部科学省による全国の学校でのいじめと不登校の調査結果が紹介されています。調査結果によれば、いじめの件数が初めて60万件を超え、不登校の子どもは約18万人と増加していることが明らかになっています。特に小学校でのいじめが過去5年間で約4倍に増加し、重大ないじめ事案も20％増加しています。
不登校は親の責任？
不登校になった子どもについて、親にも責任があるのではないかとの考えや周囲からの非難に悩む保護者がいます。しかし、不登校の原因は様々であり、親に特定の特徴があるわけではありません。実際にはどんな親でも不登校になる可能性があることがわかっています。
いじめの二次被害
いじめは被害者の人生に深刻な影響を与えるだけでなく、周囲の無理解やいじめの事実を隠す態度などによって、いじめの二次被害が生じることがあります。最近では直接的ないじめだけでなく、SNSやグループLINEなどを通じた間接的ないじめも増加しており、ネット上でも被害が広がることがあります。
岡山県内の少年「非行率」が悪化？
岡山県警によると、今年上半期の少年非行率が７年ぶりに悪化したと報告されました。前年同期比でわずかな増加であり、休校期間の延長により学校内暴力は減少した一方で、学校外での非行が増えた可能性があります。特に中高生の非行件数が増加しており、コロナの影響によるストレスや行き場の喪失が要因と考えられます。
SNSと誹謗中傷
日本財団が行った意識調査によれば、17歳から19歳の若者の94％がSNSを利用経験があり、12％が誹謗中傷を受けた経験があることが明らかになりました。表現の自由は重要であり、法による制約は広く認められるべきではないとの考えがありますが、SNSの誹謗中傷は伝統的な考え方が通用しないケースもあり、個人への攻撃が圧倒的な数で行われていることが問題視されています。
