共同親権制度のメリット？デメリット？～法制審議会の中間試案に対する弁護士の見解～
１ 共同親権制度に関する中間試案（修正案）について ２０２２年１１月１５日に、法相の諮問機関である法制審議会が家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）をまとめ、その内容が公開されています。 この中間試案では、...
子どもの法律
養育費
子どもに会えないことの問題点～昨今の面会交流事例を通じて～
当事務所では多数、離婚案件をお受けしています。その中で面会交流の問題を協議し、調整することも多々あります。 別居した結果、お子さんはどちらかの親の下で生活をすることになりますが、他方親との面会がスムーズにできているケースは減少傾向に...
児童手当の受給権者は誰ですか？別居した相手方に支払われたが渡してくれないので困っている。
児童手当は、子どもを監護し、生計を同じくする父または母に支払われます（児童手当法４条１項１号）。 同居中は世帯主たる父または母に支払われますが、別居後、受給権者の変更をしないといつまでも以前の送金先口座に送金されてしまいます。 ...
結婚するのは誰のため？～「離婚と子育てに関する世論調査」より～
令和４年２月付で内閣府政府広報室による「離婚と子育てに関する世論調査」の概要が発表されました。 全国１８歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とする調査で、結婚や離婚などについての意識調査をとりまとめたもの...
養育費の滞納と差し押さえ財産の特定について
離婚に際して養育費の取り決めをしたが、後日、支払が滞るようになった場合、どのような解決方法があるでしょうか。 この点、養育費の取り決めが執行受諾文言付きの公正証書によるとか、調停調書であるとか、和解調書による場合には（すなわち単なる...
再婚後の養育費の扱いについて
離婚に伴い養育費を算定したが、後に親権者となった者が再婚した場合、取り決めていた養育費の額に影響があるのかが問題となります。 その場合、 A（父）とB（母）が離婚し、B（母）が二人の間の子C（子）の親権者となり、養育費の取り決...
離婚相手に面会させない方法はありますか
離婚に伴い親権者となった方からよくある相談が表記のような面会拒否、面会拒絶についてのご相談です。 単に面会拒否したいというだけでなく、「養育費もいらないので面会もさせたくない」というご相談もあります。 この点、面会交流...
離婚後の子の生活実態調査
法務省が、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書を公表しました。 法務省として初めての調査とのことです。 調査結果としては、離婚後の生活が苦しかったと回答した割合が４割に及...
養育費不払いに対する立法的解決の途？
養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論: 日本経済新聞 (nikkei.com) 少し時間が空いてしまいましたが、あけましておめでとうございます！ 金曜日のニュースですが、取り急ぎ。 養育費不払...
相手方が養育費の支払いについて話し合いに応じようとしないが、どうすればよいか。
相手方との間で子どもを設けたが、入籍はしない場合や婚姻期間中に子どもを設けたが離婚した場合には、それぞれ相手方に対して養育費の請求が可能です。 本来は、お互いの話し合いで金額や終期を決めることで養育費の取り決めは可能ですが、相手方が...
不払い養育費に対する新たな対策について
子どものある夫婦が離婚をすると、子どもをみることになった親は、他方の親に対して養育費の請求が可能です。離婚に伴い養育費を取り決めるケースも増えてきました。 しかし、厚労省の「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の...
面会交流をする権利は憲法上の権利か？
別居、離婚して子どもと別に暮らすこととなると、子どもとの面会交流が子どもにとっても、離れて暮らすこととなった親にとっても大変重要な意味を持ちます。 離婚の際にもこの面会交流の在り方を巡り、双方の対立が激化することが多いですし、最近は...
養育費に関する制度の実情
離婚に伴い生じる子の養育費について、その算定の仕方や不払いになった場合の対応が以前から問題となっていました。 まず、養育費の算定の仕方については、いわゆる裁判所基準というものが設けられており、簡易迅速に子どもの養育費を算定す...
未成年の子どもが結婚した場合、養育費の支払いはしなくてよくなりますか。
養育費は親から子に対する扶養義務の履行ですから、子が就労するとか、成人に達するなどし、扶養の必要が失われた場合には、養育費の支払い義務も消滅することとなります。子が結婚した場合にこれに該当するかどうかですが、基本的には婚姻した配偶者との間...
養育費の不払いに対する法律上の対処について。
養育費は離婚した後に子を監護しない親が子に対して負う義務です。その取り決めは、父母で合意、調停、審判、裁判で決めることとなりますが、後に不払いになった際には裁判所を通じた履行勧告や強制執行の手段をとることが可能です。
