子どもの法律

当事務所では離婚案件に関わり、面会交流の問題を多く協議しています。最近では、別居後に面会がうまくいかないケースや全くできないケースが増えています。面会交流の欠如は非監護親にとって精神的な負担となり、解決を困難にします。面会交流は子どもだけでなく、非監護親のためにも重要な存在です。当事務所では、面会交流の実施を優先し、交渉や協議においても重要視しています。スムーズな面会交流は離婚問題の解決や養育費の支払いにも影響を与えます。面会交流の意義を理解し、積極的に実施することが必要です。

内閣府政府広報室の世論調査によれば、結婚について「心安らげる場所である家庭を築くこと」が71.2％、子どもを育てることは42.2％の回答がありました。未成年の子がいない夫婦の離婚については「できるだけ避けるべき」という回答が9.6％で、未成年の子がいる夫婦では33.3％に上昇していました。

法務省が初めて行った調査によれば、離婚した子どもの約40％が離婚後の生活が苦しいと回答し、離婚が子に与える影響が明らかになりました。心情面でも問題があり、16.2％の子が別居前に自分が両親の仲の悪さの原因ではないかと感じたと報告されています。養育費や面会交流の制度にも問題があり、不払いや面会拒否が少なくありません。

養育費不払いの問題に関して、自治体や法務省が取り組みを行っています。最新の議事要旨によると、養育費保証サービスやサービサーの可否、自治体の関与方法、離婚時の取り決めと債務名義化、執行の容易化、裁判所による履行勧告の促進、強制徴収制度の導入などが重要なキーワードとなっています。

子どものある夫婦が離婚をすると、子どもをみることになった親は、他方の親に対して養育費の請求が可能です。離婚に伴い養育費を取り決めるケースも増えてきました。しかし、厚労省の「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の取り決めを...