令和４年２月付で内閣府政府広報室による「離婚と子育てに関する世論調査」の概要が発表されました。
離婚と子育てに関する世論調査 －内閣府
内閣府では，政府の施策に関する皆様の意識を把握するため，世論調査を実施し，その結果を掲載しております。
survey.gov-online.go.jp
全国１８歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とする調査で、結婚や離婚などについての意識調査をとりまとめたものです。
項目のうち、結婚に対する考え方について聞くものがありました。そのうち、「心安らげる場所である家庭を築くこと」という回答が71.2％で、「二人の間に子どもをもうけて育てること」は42.2％でした。
最近は、結婚をしても子どもを持たないカップルも多く、そのような世の中の情勢ないし価値観が反映された結果だと思います。
また、離婚に対する考え方を聞く項目では、未成年の子がいない夫婦が離婚することについての質問で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方が良い」との回答は9.6％でした。
他方で、同じ質問でも未成年の子がいる夫婦の場合には、同じ回答の比率が33.3％と飛躍的に上がっています。
このような回答傾向を見ると、①今の時代、結婚と出産は必ずしも結びつかない反面、②子どもを設けた以上は、簡単に離婚に踏み切るべきでないという考えの方が多いものと見受けられました。
結婚や離婚、子どもをどうするかという価値観は非常に多様ですが、時代と共に変化しつつその時々の傾向があると言えます。
ただ、私が常に思うのは、家庭の中でもっとも小さく弱い立場である子どものことを重視した夫婦婚姻生活を心がけるべきであり、仮に離婚をするにしても子どものことを中心に今後のことを考えていって欲しいということです。
