宿題をするのは親ではない
親の責任ではなく、子ども自身が宿題をするべきという考えについて。自分自身が問題を解決する能力を養うためには、子どもに一定の自由と責任を与えることが重要だと感じる。親が宿題を強制すると逆に面倒くさがられたり、手伝いすぎると自主性が失われる可能性がある。子どもには自分の問題として取り組み、解決する意識を持たせることが大切であると述べられている。
ブログ
2020-08
不登校は親の責任？
不登校になった子どもについて、親にも責任があるのではないかとの考えや周囲からの非難に悩む保護者がいます。しかし、不登校の原因は様々であり、親に特定の特徴があるわけではありません。実際にはどんな親でも不登校になる可能性があることがわかっています。
いじめの二次被害
いじめは被害者の人生に深刻な影響を与えるだけでなく、周囲の無理解やいじめの事実を隠す態度などによって、いじめの二次被害が生じることがあります。最近では直接的ないじめだけでなく、SNSやグループLINEなどを通じた間接的ないじめも増加しており、ネット上でも被害が広がることがあります。
お酒は二十歳になってから！
大正11年から施行されている未成年者飲酒法について紹介します。この法律では、親権者や酒類販売業者などが処罰の対象とされており、未成年者の飲酒による健康被害を防止するために社会全体で意識を高める必要があると述べられています。
岡山県内の少年「非行率」が悪化？
岡山県警によると、今年上半期の少年非行率が７年ぶりに悪化したと報告されました。前年同期比でわずかな増加であり、休校期間の延長により学校内暴力は減少した一方で、学校外での非行が増えた可能性があります。特に中高生の非行件数が増加しており、コロナの影響によるストレスや行き場の喪失が要因と考えられます。
面会交流をする権利は憲法上の権利か？
面会交流の権利が憲法上の権利かどうかを巡る判断が東京高裁で行われました。結果は、憲法上の権利とは認められなかったとされました。現在の裁判所の考え方では、面会交流は主に子どもの福祉の観点から語られる傾向があり、離れて暮らす親の権利としての側面は少ないとされています。
SNSと誹謗中傷
日本財団が行った意識調査によれば、17歳から19歳の若者の94％がSNSを利用経験があり、12％が誹謗中傷を受けた経験があることが明らかになりました。表現の自由は重要であり、法による制約は広く認められるべきではないとの考えがありますが、SNSの誹謗中傷は伝統的な考え方が通用しないケースもあり、個人への攻撃が圧倒的な数で行われていることが問題視されています。
子どもとの「濃厚接触」は避けられない！
小さな子どもとの親子の絆や愛着形成は成長にとって重要であり、感染対策の名の下でこれらが犠牲にされるべきではないと述べています。濃厚接触を維持しつつ感染予防を考慮する必要があると強調し、マスク着用による子どもの表情の読み取りの困難さにも触れています。子どもの愛着形成や発達における重要性を議論すべきだと述べています。
養育費に関する制度の実情
養育費の算定は裁判所基準によって行われますが、実情に合わない場合もあります。支払いの確保については、過去に問題がありましたが、民事執行法の改正により財産開示が容易になり、執行手続きが改善されました。養育費は子どもの費用であり、感情的な理由で支払いが滞るケースもありますが、法的手段が整備されていることを強調します。
コロナとアルバイトと給付金と
コロナウイルスの影響でアルバイトが休業になる中、大学生はリモート授業の合間を縫って頑張って働いています。しかし、学生対象のコロナ給付金について不公平感があります。収入が減っていない学生は給付金の対象外なのに、アルバイトを休んだ学生が得しているように感じるからです。
