共同親権制度のメリット？デメリット？～法制審議会の中間試案に対する弁護士の見解～
１ 共同親権制度に関する中間試案（修正案）について ２０２２年１１月１５日に、法相の諮問機関である法制審議会が家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）をまとめ、その内容が公開されています。 この中間試案では、...
子どもの法律
面会，離婚
子どもに会えないことの問題点～昨今の面会交流事例を通じて～
当事務所では多数、離婚案件をお受けしています。その中で面会交流の問題を協議し、調整することも多々あります。 別居した結果、お子さんはどちらかの親の下で生活をすることになりますが、他方親との面会がスムーズにできているケースは減少傾向に...
結婚するのは誰のため？～「離婚と子育てに関する世論調査」より～
令和４年２月付で内閣府政府広報室による「離婚と子育てに関する世論調査」の概要が発表されました。 全国１８歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とする調査で、結婚や離婚などについての意識調査をとりまとめたもの...
コロナのため面会交流を拒否されているがどうしたらよいか
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、これまで通りの面会交流に支障が生じるケースが増えて来ています。 別居して生活しているため、時折実施される面会に躊躇する監護親の意向が表れているものです。 このような躊躇については、一定程度は分か...
再婚後の養育費の扱いについて
離婚に伴い養育費を算定したが、後に親権者となった者が再婚した場合、取り決めていた養育費の額に影響があるのかが問題となります。 その場合、 A（父）とB（母）が離婚し、B（母）が二人の間の子C（子）の親権者となり、養育費の取り決...
離婚相手に面会させない方法はありますか
離婚に伴い親権者となった方からよくある相談が表記のような面会拒否、面会拒絶についてのご相談です。 単に面会拒否したいというだけでなく、「養育費もいらないので面会もさせたくない」というご相談もあります。 この点、面会交流...
親が離婚する場合、どちらについていくか子どもから選べますか？
両親の離婚はその間のお子さんの生活や身分関係に大きな影響を与えます。 日本の現行法では離婚に伴い共同親権ではなくなり、非監護親（一緒に生活しなくなった方の親）との接点は、養育費や面会が主になり、その他の接点は薄れていくのが通常です。...
離婚後の子の生活実態調査
法務省が、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書を公表しました。 法務省として初めての調査とのことです。 調査結果としては、離婚後の生活が苦しかったと回答した割合が４割に及...
養育費の不払いに対する法律上の対処について。
養育費は離婚した後に子を監護しない親が子に対して負う義務です。その取り決めは、父母で合意、調停、審判、裁判で決めることとなりますが、後に不払いになった際には裁判所を通じた履行勧告や強制執行の手段をとることが可能です。
未成年者の婚姻
民法では１８歳で成年としている。また、婚姻年齢（婚姻適齢）についても男女ともに１８歳と改正された。そのため、いわゆる未成年者の婚姻という問題は生じなくなったものの、若い人同士による結婚に伴うトラブルも少なくない。
