相談事例及び解決実績

いじめ

いじめを苦に自殺未遂に至った児童について、第三者委員会によるいじめの認定を受けた事案

自殺未遂をきっかけに本件いじめをしっかりと調査する必要があるとのこととなり、いじめ対策推進法に基づくいじめ実態調査の申し入れを行った。同時に、教育委員会や学校との協議の場も繰り返し設け、事実認識を問うなどした。第三者委員会においては被害児童の訴えを基本とし、いじめの事実を認定するに至った。

【行った手続き】いじめ防止対策推進法に基づくいじめ実態調査の申し入れ
【調査に要した期間】約６か月
【調査の結果】いじめの事実の認定

いじめに関する投稿をした投稿者に対して損害賠償と謝罪文の掲載を求めた事例

投稿者の特定後、相手方の態度に納得が行かず、裁判を起こすこととしました。訴状では、損害賠償のみならず、名誉回復措置の手段として謝罪文の投稿を求めました。その結果、相手方から早期の解決を希望する旨と、謝罪についての意向が示されました。依頼者はこれを受け入れ、訴外和解が成立しました。

【求めた内容】損害賠償と謝罪文の投稿
【相手方の反応】いずれも応じる
【解決までの期間】約４カ月

いじめ被害者に対する掲示板への投稿内容が名誉棄損と認定され、開示になった事例

ネット上の投稿内容は、いずれも長文であり、一見すると誰に対する投稿かの判読ないし特定（同定可能性）が容易でないものも含まれていた。また、いわゆる「意見ないし論評」に相当するものとして、名誉棄損の成立が否定されかねない内容のものも含まれていた。裁判では、これらの問題点について、丁寧に主張立証を重ね、被害者に対する投稿であることを前提に、単なる意見論評ではなく、事実を摘示した名誉棄損であるとの結論を得た。

【投稿先掲示板】学生ないし保護者向け掲示板
【IPアドレスの開示結果】いずれも開示
【投稿内容】名誉棄損
【開示結果】複数の投稿に対して開示

同級生から繰り返し叩かれるという暴力を受け、子どもが不登校になったが、調査委員会の設置を求めた結果、加害者との和解に至り、不登校が解消した事案

当初、不登校の原因は女児による暴力ないしいじめにあるとして、保護者自身が女児や学校との折衝を続けていました。しかし、事態は改善せず、弁護士への依頼となりました。弁護士介入後、本件が長期間の不登校事案だったことからいじめ防止対策推進法のいじめ重大事態に該当するとして同法に基づく調査の実施を求めました。その結果、学校、教育委員会にて調査が実施され、女児等に対する事実の調査が行われました。そして、調査を通じて事態の改善が図られ、被害児童の不登校が解消しました。また、女児からは自らの行為について責任を認め、反省の姿勢が示され、当事者間の和解に繋がりました。結果、いじめの問題も不登校の問題も解決するに至りました。

【不登校の期間】３か月以上
【いじめの内容】繰り返し叩かれる
【いじめ調査】実施
【不登校の問題】解消